法改正や整備の背景には 増える空き家問題にあり

全国各地で大きな課題となっている「空き家問題」。この30年間で2倍以上に増加しているといったデータも。空き家は景観を損なうとともに、倒壊や火災の危険もあり、地域に悪影響を及ぼします。そんな空き家問題を解決するために、不動産登記法の改定や、譲渡所得の3,000万円特別控除といった法の整備が進んでいます。

不動産に関する法改正

不動産を所有している人や、不動産を相続する人にとって「知らなかった」では済まされない法律の話です。該当しそうな人は不動産のプロに相談してみましょう。

相続登記申請の義務化

2024年4月1日から施行される制度。不動産を取得した人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請をしなければいけません。

住所変更登記等申請の義務化

不動産所有者が、転勤などで住所変更した場合の「住所変更の登記」や、結婚などで氏名が変わった場合に行う「氏名変更の登記」が2026年4月1日から義務化されます。

空き家売却時の譲渡所得の3,000万円特別控除

相続または遺贈によって取得した空き家を、耐震リフォームした後に譲渡する、もしくは取り壊して更地にして譲渡する場合、譲渡にかかる譲渡所得から3,000万円が特別控除される特例。ただし、適用にはいくつか条件があり、期限は2027年12月31日までとされています（2024年1月12日現在）。

不動産売却時はこの3つを大切に

●最新の法制度について知る

●家族･親族できちんと話し合う

●査定の先の目的を決めておく

もっと詳しく知りたい人は、新潟の専門家に相談してみましょう

不動産売却から相続まで長年の実績で適性にサポート

長年、数多くの不動産売却を支えてきた日生不動産販売なら、地元･新潟に強く、不動産にまつわるさまざまな悩みや困りごとを適性にサポート。売却から相続まで、不動産についてトータルで支えてくれます。