家族だけで抱え込まず 各分野の専門家に頼って

人は誰もが歳をとり、歳をとれば、いつか必ず人の手を借りて生活する日々が訪れます。親の死はぼんやりと想像が付いていたとしても、親の介護を意識したことはありますか。親に限らず、歳を重ねれば、配偶者やパートナーの介護が必要になる時期もやってきます。もし自分が介護する側になった時、どこに相談すれば？ 費用はどうすればいい？ どんな手続きが必要なのか…？

「言動に違和感を感じるようになったら、まずはお住まいの地域にある地域包括支援センターに訪れて、自宅での出来事や様子を話してください。例えば、会話がおかしい、突然料理をしなくなった、など。地域包括支援センターには、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの３人が必ず在籍しており、連携しながら専門各所につないでくれます。まずはケアマネジャーを紹介してもらえるので、その方と今後のケアプランを考えていくことになります」。

ケアマネジャーの力量や人柄はそれぞれなので、「この人と合わないな」と感じたら、変更してもらうことも可能。その際は、改めて地域包括支援センターに相談しましょう。

「家族間で何とかしようとする方も多いのですが、身内だとどうしても感情的になってしまい、衝突が生まれてしまいます。ケアマネジャー、つまり第三者が介在することによって、介護する側もされる側も理性がきくようになり、うまくコミュニケーションが図れるようになるんです。家族の言葉では聞き入れられないことも、ケアマネジャーの話なら聞き入れられたり。介護は専門家に頼り、助けを求めることが大切なんです」（三方さん）。

介護の キホン｜介護保険制度とは？

40歳以上の健康保険加入者全員が被保険者となり、生涯に渡って保険料を納付し、介護が必要になったら申請を行い、認定を受けてサービスを利用する制度。制度を進めるのは自治体なので、基本的には市町村単位で運営されており、住んでいる地域によって介護保険料や利用できるサービスが少しずつ異なります。

介護の キホン｜要介護認定とは？

介護保険サービスを利用するためには、居住地の自治体から「要介護認定」を受ける必要があります。申請から認定までの流れは、まず市町村の担当職員が自宅などを訪問し、聞き取り調査をします。その後、主治医の意見書と合わせてコンピューターによる一次判定、専門家による二次判定（介護認定審査会）を経て、要介護状態区分（要支援1･2、要介護1～5、非該当）の決定が行われます。認定の結果により、「介護サービス」「介護予防サービス」「介護予防･生活支援サービス」「一般介護予防事業」のいずれかを利用できるように。要介護認定やケアマネジャーによるケアプランの作成は、すべて無料で受けられます。

一人で抱え込まないで！介護は“チームケア”が基本です

「少子高齢化社会を支える日本には、しっかりとした介護体制が整っており、介護、医療、福祉、各分野にその道のプロがいます。もちろん介護が必要な人を支える方が主体となって動かなければいけないことはありますが、『親のことだから自分がなんとかしなくては…』と一人で抱え込まず、介護が必要となった時、もしくはその予兆を感じた時は、必ず専門機関に相談に訪れてください」（三方さん）。